【論文】政策形成過程におけるナレッジマネジメント技術の導入[通商産業省「通産ジャーナル」2000年9月号所収]
現在、企業経営にナレッジマネジメントを導入することが盛んに行われている。ナレッジメントが注目されるのは、それが競争力の源泉となり得るからである。本稿では、ナレッジマネジメントの概念、企業がこれを導入する背景及び政策形成における組織的なナレッジマネジメント導入について考察してみたい。 １．企業におけるナッレジマネジメントの導入企業の導入については、コンサルティング・ファームがもっとも先行していると言われている。「知識」（ナレッジ）を事業活動の主な商品としていることから、その導入に強いインセンティブが働いたためであろう。一方、主要企業においてもIT革命の進行の中で、経営者は、知識を管理することによってその思考や行動を変え始めている。ナレッジマネジメントという概念自体は、必ずしも新しい概念ではないが、近年注目度が増しているのは、IT技術の進歩、ネットワーク技術の進歩が、知識の管理に革命的な影響を及ぼしている側面があるためである。その結果、「知識担当役員」（CKO:Chief Knowledge Officer)と呼ばれる職種が盛んに導入されている。その職務は、知を生み出したり活用したりするためのグランドデザインを描くとともに、知の専門家を統括し、外部からの知の調達にも責任を負うことである。ただ、現実には、知識資産の共有化に限定されるケースが大多数を占めており、本来の役割を果たしているとは言い難い状況である。 企業のナレッジマネジメントの中でCKOと並んで重要な活動を行うのが「ナレッジマネージャー」である。 彼らの活動は、「知識」を共有するためのネットワーク作り、「知識」の貯蔵庫に蓄積すべき「知のオブジェクト」の作成と編集、知識のアプリケーションの技術的な構築及び管理、知的活動を重視した評価・報酬制度の人事制度への組み込み、業務プロセスの再設計等への企業構成員の日常業務の反映といった活動を実践的に行うことである。 現在、企業ではこれらの知識管理の専門職を導入することにより、企業間競争での生き残りを模索している段階である。 ２．ナレッジマネジメントとはここで、「ナレッジマネジメント」の概念を再確認しておきたい。端的に言えば、前述のCKOが行う業務そのもであるが、「知識を創造し、活用するプロセスから生み出される価値を最大限に発揮させるためのプロセスのデザイン、資産・環境の整備」ということになろう。ここで、知識（ナレッジ）と情報（データ）の違いを整理すると、情報（データ）はいわば、素材である。統計や定量的な数字情報が代表的なものである。これに対して「知識」は、作成された情報（データ）を分析し、結果を踏まえて洞察を加えたものであり、情報（データ）を活用したり共有することによって生み出されるものである。 したがって、企業においてナレッジマネジメントを実施するには、企画、生産、販売、経理、調達、人事といった事業活動全体のプロセスの統括に責任を有する者が実施する必要があり、これらの企業運営プロセス全体がナレッジマネジメントであると言える。 ３．企業のナレッジマネジメント戦略企業の競争力（創造性）が知識の多寡に依存することは言うまでもないが、知識は、時間とともに陳腐化してしまう。したがって、もっとも重要なことは、如何に「知識」を創造していくかということである。この知識創造のプロセスを効果的にデザインすることに成功すれば、当該企業は自らの創造性を高め、イノベーションに結びつく等により、結果として企業の競争力が高まることとなる。そこで、具体的に企業の「知識」の管理戦略を分類してみると、形式知（注１）を知の貯蔵庫に蓄積することによって組織共有する管理手法を中心にするタイプと知識は基本的に個人に蓄積させ、人対人の直接的な対話によって知を移転させることを基本とし、知識の所在情報を中心に管理するタイプの２種類に大別できる。 前者は、コンピューターによる資料管理システムを重視し、あらゆる知識をコード化し、知識を再利用することによって事業の効率化を達成できる事業形態を有する業種に向いている。例えば、流通業や知識集約型サービス業（例：コンピュータ操作にまつわるトラブル対応を行うオペレーションセンター）等が挙げられるだろう。このタイプの知識管理においては、IT投資（注２）が多額なものとならざるを得ない一方で投資効果の把握もかなり定量的に可能となる。 後者は、特殊な課題に対してカスタマイズされた解決策を提供するような業態に向いている。例えば、コンサルティング会社などがこれに該当する。ここで、重要なのは、人材、知識の所在情報、そして、知識の移転が生じる「場」の提供である。これらは、個々人が有する暗黙知（注３）を形式知に転換し、組織的活用を図ることを通して、さらに高度な暗黙知が形成されるという知識創造を行いうるために重要な要素である。 以上のように、企業が採用すべき戦略は、自社の競争力をどのような分野でつけていくかを目指すかという目標によって異なるものとなると考えられる。 ４．ナレッジマネジメント技術の政策形成過程への導入近年、政策決定過程における情報の収集と分析の迅速化は、情報化の進展等と相まってますます重要な課題となってきている。情報量が増加する中で、政策決定に必要な情報を専門家の知見を活用して取捨選択して集めるとともに、その分析を迅速に行うことが求められている。このように政策当局が置かれている立場も「知識」を管理するという視点から見ると基本的に企業と異なるものではない。 一方で、ナレッジマネジメントを政策形成過程に導入することは、企業の場合とは、本質的に異なる点もある。そこで、知識管理技術の政策形成過程への適用についての課題と方向性について考察してみたい。
（表１）参加者のメンバーシップと知識の質の関係 第三に、共通の企業文化を持つ企業と異なり、多様な参加者が共通の土俵で議論できるように、専門性を持つ参加者が有する知識を如何に形式知化して、他の参加者がシェアできるようにするのかという実際的な点も考慮する必要がある。これは、情報の共有に有力なネットワークであるインターネットを活用しながら、必要な知識の所在情報をURL等で編集するといういった業務を専門的行うスタッフも必要となる可能性が高いと考えられる。 最後に、政策形成過程におけるナレッジマネジメントの戦略は、コード化戦略（注４）と個人化戦略（注５）のどちらが望ましいか検討してみたい。 以上、政策形成過程におけるナレッジマネジメントについて、概略を考察してきたが、いくつか解決すべき課題はあるものの、IT技術とネットワークを活用したナレッジマネジメントを政策形成過程に導入する環境は整ってきているといって間違いないと考えられる。
（注４）コード化戦略 （注５）個人化戦略 参考文献
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