米国のサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機が、日本にも押し寄せてきています。金融が混乱すると、残念ながら必ず、時間をおいて実体経済にも悪影響を及ぼします。サブプライムローン問題とはなんだったのかと考えてみると、信用力の乏しい顧客への融資に様々な金融手法が駆使され、本質が見えにくくなった金融資産が高く取り引きされていたものの現実の価値に皆が気づいたということだったように思います。結局、簡単に言うとバブル崩壊そのものであった訳です。
　加えて、現在(2008.11)の原油価格は、２００７年６月頃の水準に戻っていますが、それでも５年前の倍以上の水準となっています。原油の高騰は、投機マネーの影響もありますが、食糧不足問題と合わせて考えると地球は、人類６５億人が豊かに生活できるほど大きくない可能性もあります。地球規模の気候変動が起きている中、日本の安全保障上も現在の事態を深刻に受け止めています。新潟県は、「農業大県」とも言われますが、耕作放棄地、低未利用地が耕作地の１割にも及びます。農林水産業で十分な生計が立てられないため、後継者不足に見舞われ、その持てる力を十分に発揮できないためです。これは、非常にもったいない状況であり、４０％程度で推移する日本の食糧自給率を向上させ、安定した社会を構築するためは、農林水産業に従事することによって将来に希望持てる所得が得られる社会を、環境に優しい社会をつくるための制度変革が緊急に必要です。

　そんな中、平成１９年の合計特殊出生率は、全国平均1.34に対して新潟県は、1.37でした。数字をみれば、不十分とは言え、全国平均より、新潟は子供を産み育てる環境が整っているということになりそうです。合計特殊出生率をみると大都市圏で低く、地方で高いという傾向があります。コミュニティーが維持され、親子３世代で助け合える環境が子育てにはいいと言うことなのかも知れません。
　しかしながら、現実には、１８歳から２４歳までの若い層を中心に地方から大都市圏への人の流れが止まりません。核家族が一般的で子育て環境が「劣悪な」大都市圏へ子育て世代の人口移動がつづけば、間違いなく日本の高齢化のスピードは加速します。現役世代が老後世代を支えるという現行の年金制度を破綻に向かわせる力にもなります。
　地方で、若者が将来に希望を持って、安心して暮らせる環境を整えることが大都市圏を含む日本社会全体の安定につながります。新潟で安心して生み育てることができる環境をより充実させるため、児童生徒の医療費助成制度の拡充に優先的に取り組みたいと思います。私の公約を下敷きにした新潟県の基本計画である夢おこし政策プランを着実に推進して将来に希望のもてるふるさとを作っていきたいと思います。

　平成１６年１０月２３日に発生しました中越大震災（新潟県中越地震）から、今年の１０月で４年目を迎えました。昨年１２月には全員仮設住宅から退去することができました。今後は、地域社会・コミュニティの復興に向けて最善を尽くしていきたいと思います。
　一方、平成１９年７月１６日に発生しました中越沖地震からは、１年が経過しましたが、未だ多くの方が、仮設住宅で不自由な生活をされています。１日も早い生活再建・復旧と復興に全力を尽くしたいと思います。
　これまで、度重なる災害に際しまして、全国の皆様か心温まるご支援を多数いただきましたことに、心より御礼申し上げます。余りに多くの方から、ご支援をいただきましたため、お一人お一人に十分な御礼を申し上げることができませんでした。一日も早く被災者全員の笑顔を取り戻して、今度は皆様のお役にたつ新潟県をつくることで、ご恩返しを致したいと考えております。本当にありがとうございました。

　今年、９月２５日には、国際保護鳥の「朱鷺(トキ)」の試験放鳥が実施されてました。これに先立ちコウノトリが佐渡市に飛来しました。トキの放鳥のため整備が進められてきたビオトープや減農薬の田圃がコウノトリが飛来を誘ったとしたら素晴らしいことだと思います。今、佐渡では、エコアイランドの実現に向けて様々な取り組みが進められています。今年は、大企業などを中心に取り組みが進められている排出量取引とは異なり、県民一人一人が取り組み事ができる制度として「県版のカーボンオフセット」のモデル事業を開始しました。また、佐渡は島ですので、車での移動距離が限定されます。航続距離の短さが問題と言われている電気自動車の普及のためのモデル地区になりうると考えています。原油高が続く中、ガソリン車に比べて燃費が１／５〜１／７で済む電気自動車の普及が進めば、環境だけでなく、お財布にも優しくなります。このような環境政策面での取り組みも先行的に進め、また、全県においても「環境の新潟県づくり」を進めていきたいと思います。

　新潟県では、市町村合併が一巡しました。県内に１１２あった市町村が３１にまで減少しました。　また、県都新潟市は、昨年４月に本州日本海側初めての政令指定都市への移行しました。求心力を高めて県全体の発展の起爆剤となるチャンスと認識しています。特に、新潟市の連続立体交差事業は、空港アクセス改善や羽越線高速化等と不可分な新潟県全体を発展させるための戦略的事業です。これらのハードの整備に加えて、ソフト面の経済活性化策を並行して強力に推進したいと思います。
　最後にお願いを一つ、お正月の旅行を未だお決めになっておられなければ、新潟-福岡便のご利用も是非ご検討下さい。よろしくお願いします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１１月

主要な著作
今日も新潟日和　　　　新潟日報事業社　　(2007.7)
みんなの命を救う　災害と情報アクセシビリティー　　　共著　NTT出版 (2006.10)
「知識国家論序説　〜新たな政策過程のパラダイム〜」　　共著　東洋経済新報社 (2003.3)
「空港手荷物の利用と実証実験について」(共著)　 RFタグの開発と応用�U　（社）　日本自動認識システム協会　　(2004.5)
デジタルID革命(共著)　日本経済新聞社　(2004.1)
「国際複合一貫輸送における課題と展望」　社会環境・先端技術の最新動向 　（共著）　日本工業出版　(2003.8)
「自動認識技術（非接続タグ）の可能性と展望」 　月刊バーコード８月号　日本工業出版　(2003.8)
「自動認識技術（非接触タグ ）の可能性と政府の役割 〜 経済競争力確保のための標準化活動のあり方〜」 　経済産業研究所　ポリシーディスカッションペーパー　(2003.7)　PDF
「知識国家論序説」　経済産業ジャーナル　(2003年5月号)
「政策形成過程におけるナレッジマネジメント技術の導入」 通産ジャーナル(2000年9月号)
「今後の通信放送行政の方向」　地球産業文化研究所報告書(1999) 　
The Role of Japan in the Asia Pasific Area 　UBC報告書(1995)
産業別に見た中期需要予測　通産資料調査会(1994)

コンファランス・プロジェクト等
e-JAPANの先に向かって　電子政府・自治体戦略会議　(2005.7)
地域発　新産業創出への取り組み〜大手企業とのアライアンス機会の提供〜 三菱総研　(2004.6)
ＲＦＩＤ(非接触タグ)がユビキタス事業の武器となる�U　新社会システム総合研究所　(2004.4)　
産学連携地域経済活性化研究会シンポジウム　岐阜新聞記事　(2003.11)
世界情報通信サミット２００３　ミッドイヤーフォーラム　(2003.7)
国際物流効率化と国家安全保障について−世界の動向と日本の課題−ＴＥＤＩセミナー 　(2003.6)
ＲＦＩＤ(非接触タグ)がユビキタス事業の武器となる　新社会システム総合研究所　(2003.6.3)

ビジネスモデル学会

産業技術知識基盤構築事業　公式サイト

---

講演録等

Ｍｅｎｕ

●自己紹介(略歴）

●オフィスへのアクセスMAP　
秘書課へご連絡下さい。

●主な活動履歴

●組織別活動

●アピール 　Appeals
法人２税の見直しに対する緊急アピール (2007.10.19 ２１世紀臨調)


●コラム 　　Columns
地震・原発　複合災害　指示権限　不明確な現行法　(2007.10)
　
「ひと」に着目した生活再建支援の制度を (2007.10)

新型交付税−生み育てたところへ配分を　(2006.10)

中越地震から一年　復興支援策は地元の裁量で　(2005.10)


「空いている」電波資源を有効に使えない地方都市 (2004.4)

インターネット時代の電子データ交換(EDI)推進政策　(2003.10)

非接触ICタグ(RFID)とプライバシー：〜書き込み型RFIDの問題とネットワークの活用〜 (2003.6)

情報革命に取り残される日本のテロ対策 (2003.5)

行政機関による情報共有の不安と国家安全保障 (2003.5)

「自動認識技術（非接触タグ:RFID）の可能性と幻想」(2003.3)

「電子政府」の死角(2002.10)
The Blind Corner of e-Government (2002.10)

知識国家創造のための場の提供　−　政策形成過程へのナレッジマネージメントの導入(2001.6)

産業政策の理論的根拠(1998.11)



●Presentation
国際物流における効率化と国家安全保障　(2003.6)

物流等における非接触タグ(RFID)の活用と限界  (2003.3)

政策形成プラットフォーム　〜その概念と課題 (2000.3)



● Organization
新潟県庁

岐阜県庁

国土交通省政策統括官


　My Page

旧経済産業研究所WebSite

次世代空港システム技術研究組合


はばたく！新潟県の新時代をつくる会

新風　県民党



●Links
法令ユビキタス

コンテナセキュリティプログラム等(JMC)

ISO/TC204

商品トレーサビリティの向上に関する研究会(METI) 　１　２ 　中間報告

「RFID技術応用による航空手荷物管理システムに関する調査研究報告書」について

IATA　Recommended Practice 1740c

丸の内地区における物流に関するＴＤＭ実証実験の実行委員会アピール及び実施結果・速報について

秋葉原TDM

新総合物流施策大綱

新潟平野ゼロメートル地帯



●My site
独占知事の時間です(BSN)

新潟ステキ再発見(FMPORT)

TopPageバックナンバー

資料リンク集

ファイルスペース

Private PAGE

アクセスログ