1987 第8次石炭政策策定に参画 1988〜89 GATT ウルグアイラウンド スタンダード協定策定交渉 基準認証制度改善対策 ISO9000シリーズ実態調査 輸出検査法指定品目解除 1990 大規模小売店舗法の改正に伴う中小小売り商業活性化法改正作業に参画 小企業等経営改善資金融資制度の運用 1991〜92 日米構造協議(SII) 価格メカニズム 日本側とりまとめ 内外価格差調査実施 1994年版 経済白書 産業部門分析担当 1994 University of British Columbia にて日本経済研究活動に参加 1994.10 「産業別に見た中期需要予測」通産資料調査会 共著 経済予測研究会にて共同執筆 1995.3 Working Paper 「THE ROLE OF JAPAN IN THE ASIA PACIFIC AREA」 1995〜96 特石法廃止、品質確保法施行 1997 中心市街地活性化法による政府出資制度策定 ベンチャー企業の新規事業法認定審査 1998 21世紀経済産業政策ビジョン策定に参画 1999 独立行政法人経済産業研究所法案策定 2000.3 アジア・太平洋の情報化が産業に与えるインパクト ―地球産業文化研究所研究委員会報告書― 「今後の通信放送行政の方向」を執筆 http://www.gispri.or.jp/newsletter/1999/9909-2.html 参照 2000.8 「政策形成過程におけるナレッジマネージメント技術の導入」を公表 「通産ジャーナル9月号Resarch & Review」通商産業調査会 2001 輸出入港湾手続きのワンストップ化について、IT戦略本部等へ報告 オークションを導入した「環境負荷低減のための補助金制度」策定 2002 国際海運の簡易化に関する条約(FAL Convention)研究 RFID研究(航空貨物管理、航空手荷物実証実験、次世代シャーシ管理システム) 2003 「知識国家論序説」東洋経済新報社 出版 岐阜県産業政策担当 2004 「デジタルID革命」(共著) 日本経済新聞社 執筆 |