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国土交通省貨物流通システム高度化推進調整官
　（経済産業研究所コンサルティングフェロー）
Ministry of Land, Infrastracture and Transport
Senior Coordinator for Advanced Cargo Transport Systems Promotion
　　　　　　泉田　裕彦　(Izumida Hirohiko)
　電話０３－５２５３－８１１１　内５３３４１　　０３－５２５３－８８０２(直)
　FAX ０３－５２５３－１６７４　ＰＨＳ０７０－５５６６－７６１２
　E-Mail：　izumida-hirohiko@rieti.go.jp

こんにちは　泉田　です。
　　　私のWebSiteへようこそ。

　梅雨入り間近ですね。　５月のような爽やかな日があると思えば、蒸し暑い日もありますね。　私は、体調を壊さないよう睡眠をしっかり取って、ビタミンの摂取に心がけています。それから、適度な運動も。。　

　３月末に東洋経済新報社から、共著で、「知識国家論序説　～新たな政策過程のパラダイム～」を出版しました。

　さて、私は、２００１年７月の人事異動で、経済産業省から出向してきました。現在の担当業務は、物流EDI、港湾EDI、ＴＤＭ（Transport Demand Management: モーダルシフト）、RFID(Radio Frequency Identification)の活用（航空手荷物・貨物について）等　物流の効率化と環境対応です。
　港湾、入国、通関、検疫、輸出入等の行政手続きは、当省の他に、財務省、厚生労働省、法務省、農林水産省、経済産業省等多くの役所が関係しており、そのワンストップサービスの実現は、日本の産業競争力の強化に大きく寄与する電子政府の実現へ向けての一つの試金石であると考えています。幸い、２００２年１月末に、各省合意案を作成して IT戦略本部に報告することができました。　今後、この具体化が重要だと考えています。　同年７月末には、自民党物流調査会から提言をもらっており、ますます、利用者本位のより良いシステムを構築をしなければならないと気を引き締めています。同時に手続きの国際標準化も重要な課題です。国際海事機構(IMO)FAL委員会でも、電子化の進展とテロ対策強化を背景に標準化の強化が進められています。これらの動きも見逃せません。
　また、地球温暖化対策のため、平成１４年度通常国会で京都議定書の批准手続きが終了しました。年々CO2排出量が増加している運輸部門（特に幹線物流）の対策や都市内物流の効率化にも微力をつくしたいと考えています。

　前職での私のミッションは、日本にも米国並みのポリシーマーケットを構築するための舞台装置である経済産業研究所 (Research Institute of Economy, Trade and Industry)の独立行政法人化でした。　2001年4月に独立行政法人化した機関のほとんどが公務員型の独立行政法人であるのに対して、経済産業研究所は、非公務員型の独立行政法人であるため、共済制度等は国家公務員と同等の扱いを受けますが、国家公務員法の適用は受けません。換言すれば、労働三法が適用されるということで、「日本貿易保険」等ど同時に、日本では、初めての組織体を作るというテストケースでした。

　引き続き、この経済産業研究所のコンサルティングフェローを兼務します。　政策形成研究会等も継続いたします。今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年６月

独立行政法人経済産業研究所での連絡先　　　研究所アクセスMAP

　Research Institute of Economy, Trade and Industry, IAA (Incorporated Administrative Agency)
　　　Consulting Fellow　泉田　裕彦　(Izumida Hirohiko)
　　　　〒１００－８９０１
　　　　東京都千代田区霞が関１－３－１　経済産業省別館１１階
　　　　電話０３－３５０１－１３６３（代表）　
　　　　FAX ０３－３５０１－８４１６　

研究所での主な業務
　研究活動等
　これまで、情報化研究会や、２１世紀の政府のガバナンスの仕組みを考える統治構造研究会、地方行財政研究会などを担当してきました。
　現在は、２１世紀の新しい行政における政策の企画立案過程のあり方を研究する「政策形成におけるナレッジマネジメント研究会」を一橋大学大学院野中郁次郎教授等と取り組んでいます。

　プロジェクト
　「技術情報のダム:官民の技術交流の場」を設置して、国立研究所や企業等の中に埋もれる技術を積極的に外部に移転するプロジェクト「産業技術知識基盤構築事業」を企画・実施しました。

主要な著作