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岐阜県新産業労働局長
 Executive Director  New Industry and Labor Bureau
 GIFU Prefectural Government
      泉田 裕彦 (IZUMIDA Hirohiko)
  〒500-8570 岐阜市薮田南2丁目1番1号
  Tel: 058−272−1111(代表) 内線2803
  Fax: 058−271−5722
  PHS: 070−5566−7612
  E-mail: izumida@g07.itscom.net
 

こんにちは 泉田 です。
   私のWebSiteへようこそ。



 暑い夏も終わり、ようやく快適な秋になったと思ったら、朝晩は冷え込むようになってきました。 とはいえ、まだまだ、食欲の秋、読書の秋、一年でももっとも良い季節です。 私は体調を崩さないよう睡眠をしっかり取って、ビタミンの摂取に心がけています。 それから、適度な運動も。。 

 3月末に東洋経済新報社から、共著で、「知識国家論序説 〜新たな政策過程のパラダイム〜」を出版しました。

 さて、私は、2003年7月の人事異動で、国土交通省貨物流通システム高度化推進調整官から経済産業省大臣官房付を経て岐阜県に出向してきました。 国土交通省在職中は大変お世話になりました。多くの皆様のご助力で、経済産業省では得難い体験を多くさせていただくとともに、無事、職務を全うすることができました。 岐阜県では、IT施策も含めて、産業政策を担当します。今後ともよろしくお願いいたします。

 国土交通省での担当業務は、物流EDI、港湾EDI、TDM(Transport Demand Management: モーダルシフト)、RFID(Radio Frequency Identification)の活用(航空手荷物・貨物について)等 物流の効率化と環境対応でした。
 港湾、入国、通関、検疫、輸出入等の行政手続きは、当省の他に、財務省、厚生労働省、法務省、農林水産省、経済産業省等多くの役所が関係しており、そのワンストップサービスの実現は、日本の産業競争力の強化に大きく寄与する 電子政府の実現 へ向けての一つの試金石であると考えています。幸い、2002年1月末に、各省合意案を作成して IT戦略本部に報告することができました。 今後、この具体化が重要だと考えています。 同年7月末には、 自民党物流調査会から提言をもらっており、ますます、利用者本位のより良いシステムを構築をしなければならないと気を引き締めています。同時に手続きの国際標準化も重要な課題です。 国際海事機構(IMO)FAL委員会でも、電子化の進展とテロ対策強化を背景に標準化の強化が進められています。これらの動きも見逃せません。
 また、地球温暖化対策のため、平成14年度通常国会で京都議定書の批准手続きが終了しました。年々CO2排出量が増加している運輸部門(特に幹線物流)の対策や都市内物流の効率化もますます進展して欲しいと思います。

 前々職での私のミッションは、日本にも米国並みのポリシーマーケットを構築するための舞台装置である経済産業研究所 (Research Institute of Economy, Trade and Industry)の独立行政法人化でした。  2001年4月に独立行政法人化した機関のほとんどが公務員型の独立行政法人であるのに対して、経済産業研究所は、非公務員型の独立行政法人であるため、共済制度等は国家公務員と同等の扱いを受けますが、国家公務員法の適用は受けません。換言すれば、労働三法が適用されるということで、「日本貿易保険」等ど同時に、日本では、初めての組織体を作るというテストケースでした。



                                   2003年11月

独立行政法人経済産業研究所   研究所アクセスMAP
 Research Institute of Economy, Trade and Industry, IAA (Incorporated Administrative Agency)
 
    〒100−8901
    東京都千代田区霞が関1−3−1 経済産業省別館11階
    電話03−3501−1363(代表) 
    FAX 03−3501−8416 



研究所での活動
 研究活動等
 これまで、情報化研究会や、21世紀の政府のガバナンスの仕組みを考える統治構造研究会、地方行財政研究会などを担当してきました。
 現在は、21世紀の新しい行政における政策の企画立案過程のあり方を研究する「政策形成におけるナレッジマネジメント研究会」を一橋大学大学院野中郁次郎教授等と取り組んでいます。

 
プロジェクト
 「技術情報のダム:官民の技術交流の場」を設置して、国立研究所や企業等の中に埋もれる技術を積極的に外部に移転するプロジェクト「産業技術知識基盤構築事業」を企画・実施しました。



主要な著作
自動認識技術(非接続タグ)の可能性と展望  月刊バーコード8月号 日本工業出版 (2003.8)
自動認識技術(非接触タグ )の可能性と政府の役割 〜 経済競争力確保のための標準化活動のあり方〜  経済産業研究所 ポリシーディスカッションペーパー (2003.7) PDF
知識国家論序説 経済産業ジャーナル (2003年5月号)
知識国家論序説 〜新たな政策過程のパラダイム〜  共著 東洋経済新報社 (2003.3)
政策形成過程におけるナレッジマネジメント技術の導入 通産ジャーナル(2000年9月号)
「今後の通信放送行政の方向」 地球産業文化研究所報告書(1999)  
The Role of Japan in the Asia Pasific Area  UBC報告書(1995)
産業別に見た中企需要予測 通産資料調査会(1994)

プロジェクト・講演会等リンク集
国際物流効率化と国家安全保障について−世界の動向と日本の課題−TEDIセミナー  (2003.6)
RFID(非接触タグ)がユビキタス事業の武器となる 新社会システム総合研究所 (2003.6.3)
政策メッセ2003
グローバルナレッジフォーラム 2002
情報化研究会
政策形成におけるナレッジマネジメント研究会(PP-CON)
情報経済フォーラム
ブロードバンドアソシエーション
Policy Platform System (PPS)
産業技術知識基盤構築事業 公式サイト


講演録等
BBL 「知識国家の構想」 (2003.4) 経済産業研究所
講演  「輸出入港湾手続」の電子化の概要と展望について (2002.11.11) 
     
国際港湾物流EDIトップフォーラム 港湾物流情報システム協会
対談(Interview)
    情報社会の政策形成と政策プラットフォーム (2003.05) 国際大学GLOCOM
    
ポリシープラットフォームがめざす開かれた政策形成システム(2001.7)
     Social Marketing Newsletter 第7号 博報堂

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自己紹介(略歴)
 

入省後の主な活動

オフィスへのアクセスMAP 
県庁舎8階へおいで下さい。 




● コラム   Columns 
インターネット時代の電子データ交換(EDI)推進政策 (2003.10)

非接触ICタグ(RFID)とプライバシー:〜書き込み型RFIDの問題とネットワークの活用〜 (2003.6)

情報革命に取り残される日本のテロ対策 (2003.5)

行政機関による情報共有の不安と国家安全保障 (2003.5)

「自動認識技術(非接触タグ:RFID)の可能性と幻想」(2003.3)

「電子政府」の死角(2002.10)
The Blind Corner of e-Government (2002.10)

知識国家創造のための場の提供 − 政策形成過程へのナレッジマネージメントの導入(2001.6)



● Presentation

国際物流における効率化と国家安全保障 (2003.6)

物流等における非接触タグ(RFID)の活用と限界  (2003.3)

政策形成プラットフォーム 〜その概念と課題 (2000.3)



Organization

岐阜県庁

国土交通省政策統括官



旧経済産業研究所WebSite



Official inquiry

コンテナセキュリティプログラム等(JMC)

ISO/TC204

商品トレーサビリティの向上に関する研究会(METI)     中間報告  

「RFID技術応用による航空手荷物管理システムに関する調査研究報告書」について

IATA Recommended Practice 1740c

丸の内地区における物流に関するTDM実証実験の実行委員会アピール及び実施結果・速報について

秋葉原TDM

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