こんにちは 泉田 です。
私のWebSiteへようこそ。
あけましておめでとうございます。 旧年中は大変お世話になりありがとうございました。 本年もよろしくお願いいたします。 地球温暖化が進行しているのか、穏やかな元旦を迎える年が多くなっているような気がします。 過ごしやすくて良いのですが、スキーが思う存分できなくてちょっと残念かも知れません。
さて、私は、２００３年７月の人事異動で、国土交通省貨物流通システム高度化推進調整官から経済産業省大臣官房付を経て岐阜県に出向してきました。 国土交通省在職中は大変お世話になりました。多くの皆様のご助力で、経済産業省では得難い体験を多くさせていただくとともに、無事、職務を全うすることができました。 御礼を申し上げますとともに、今後ともよろしくお願いいたします。
岐阜県では、IT施策も含めて、産業政策を担当します。 県庁における重要な産業政策の一つは、やはり、企業誘致ということになります。税制や企業法制は、（信長が行った「楽市楽座」のようには）勝手に自治体が決めることは困難ですが、進出企業には、満足してもらえるような特別措置を取りたいと思料しています。 ご関心がある方は是非ご連絡ください。
また、今後、地の利を生かし、科学的根拠に基づく健康産業の創造などにも取り組んでいきたいと考えています。
ところで、前職の国土交通省での担当業務は、物流EDI、港湾EDI、ＴＤＭ（Transport Demand Management: モーダルシフト）、RFID(Radio Frequency
Identification)の活用（航空手荷物・貨物について）等 物流の効率化と環境対応でした。
港湾、入国、通関、検疫、輸出入等の行政手続きは、当省の他に、財務省、厚生労働省、法務省、農林水産省、経済産業省等多くの役所が関係しており、そのワンストップサービスの実現は、日本の産業競争力の強化に大きく寄与する
電子政府の実現
へ向けての一つの試金石であると考えています。幸い、２００２年１月末に、各省合意案を作成して
IT戦略本部に報告することができました。 今後、この具体化が重要だと考えています。 同年７月末には、
自民党物流調査会から提言をもらっており、ますます、利用者本位のより良いシステムを構築をしなければならないと気を引き締めています。同時に手続きの国際標準化も重要な課題です。
国際海事機構(IMO)FAL委員会でも、電子化の進展とテロ対策強化を背景に標準化の強化が進められています。これらの動きも見逃せません。
また、地球温暖化対策のため、平成１４年度通常国会で京都議定書の批准手続きが終了しました。年々CO2排出量が増加している運輸部門（特に幹線物流）の対策や都市内物流の効率化もますます進展して欲しいと思います。
２００４年１月
主要な著作
 国際複合一貫輸送における課題と展望 「社会環境・先端技術の最新動向」 （共著） 日本工業出版 (2003.8)
自動認識技術（非接続タグ）の可能性と展望 月刊バーコード８月号 日本工業出版 (2003.8)
自動認識技術（非接触タグ ）の可能性と政府の役割 〜 経済競争力確保のための標準化活動のあり方〜
経済産業研究所 ポリシーディスカッションペーパー (2003.7) PDF
知識国家論序説 経済産業ジャーナル (2003年5月号)
知識国家論序説 〜新たな政策過程のパラダイム〜 共著 東洋経済新報社 (2003.3)
政策形成過程におけるナレッジマネジメント技術の導入 通産ジャーナル(2000年9月号)
「今後の通信放送行政の方向」 地球産業文化研究所報告書(1999)
The Role of Japan in the Asia Pasific Area UBC報告書(1995)
産業別に見た中企需要予測 通産資料調査会(1994)
政策メッセ2003
グローバルナレッジフォーラム 2002
情報化研究会
政策形成におけるナレッジマネジメント研究会(PP-CON)
情報経済フォーラム
ブロードバンドアソシエーション
Policy Platform System (PPS)
独立行政法人経済産業研究所での活動
(Research Institute of Economy,
Trade
and Industry, IAA (Incorporated Administrative
Agency)
電話０３−３５０１−１３６３（代表）
FAX ０３−３５０１−８４１６
研究活動等
これまで、情報化研究会や、２１世紀の政府のガバナンスの仕組みを考える統治構造研究会、地方行財政研究会などを担当してきました。
現在は、２１世紀の新しい行政における政策の企画立案過程のあり方を研究する「政策形成におけるナレッジマネジメント研究会」を一橋大学大学院野中郁次郎教授等と取り組みました。
2003年3月末に東洋経済新報社から、共著で、「知識国家論序説 〜新たな政策過程のパラダイム〜」を出版しました。
プロジェクト
「技術情報のダム:官民の技術交流の場」を設置して、国立研究所や企業等の中に埋もれる技術を積極的に外部に移転するプロジェクト「産業技術知識基盤構築事業」を企画・実施しました。
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