「こんにちは泉田です」バックナンバー

　2005.05　前　同
　2005.03　前　同
　2004.11　新潟県知事
　2004.08　経済産業省辞職
　2004.07　前　同
　2004.02　前　同
　2004.01　前　同
　2003.11　岐阜県新産業労働局長
　2003.08　岐阜県知事公室参与
　2003.07　経済産業省大臣官房付
　2003.06　国土交通省貨物流通システム高度化推進調整官

　米国のサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機が、日本にも押し寄せてきています。金融が混乱すると、残念ながら必ず、時間をおいて実体経済にも悪影響を及ぼします。サブプライムローン問題とはなんだったのかと考えてみると、信用力の乏しい顧客への融資に様々な金融手法が駆使され、本質が見えにくくなった金融資産が高く取り引きされていたものの現実の価値に皆が気づいたということだったように思います。結局、簡単に言うとバブル崩壊そのものであった訳です。
　加えて、現在(2008.11)の原油価格は、２００７年６月頃の水準に戻っていますが、それでも５年前の倍以上の水準となっています。原油の高騰は、投機マネーの影響もありますが、食糧不足問題と合わせて考えると地球は、人類６５億人が豊かに生活できるほど大きくない可能性もあります。地球規模の気候変動が起きている中、日本の安全保障上も現在の事態を深刻に受け止めています。新潟県は、「農業大県」とも言われますが、耕作放棄地、低未利用地が耕作地の１割にも及びます。農林水産業で十分な生計が立てられないため、後継者不足に見舞われ、その持てる力を十分に発揮できないためです。これは、非常にもったいない状況であり、４０％程度で推移する日本の食糧自給率を向上させ、安定した社会を構築するためは、農林水産業に従事することによって将来に希望持てる所得が得られる社会を、環境に優しい社会をつくるための制度変革が緊急に必要です。

　そんな中、平成１９年の合計特殊出生率は、全国平均1.34に対して新潟県は、1.37でした。数字をみれば、不十分とは言え、全国平均より、新潟は子供を産み育てる環境が整っているということになりそうです。合計特殊出生率をみると大都市圏で低く、地方で高いという傾向があります。コミュニティーが維持され、親子３世代で助け合える環境が子育てにはいいと言うことなのかも知れません。
　しかしながら、現実には、１８歳から２４歳までの若い層を中心に地方から大都市圏への人の流れが止まりません。核家族が一般的で子育て環境が「劣悪な」大都市圏へ子育て世代の人口移動がつづけば、間違いなく日本の高齢化のスピードは加速します。現役世代が老後世代を支えるという現行の年金制度を破綻に向かわせる力にもなります。
　地方で、若者が将来に希望を持って、安心して暮らせる環境を整えることが大都市圏を含む日本社会全体の安定につながります。新潟で安心して生み育てることができる環境をより充実させるため、児童生徒の医療費助成制度の拡充に優先的に取り組みたいと思います。私の公約を下敷きにした新潟県の基本計画である夢おこし政策プランを着実に推進して将来に希望のもてるふるさとを作っていきたいと思います。

　平成１６年１０月２３日に発生しました中越大震災（新潟県中越地震）から、今年の１０月で４年目を迎えました。昨年１２月には全員仮設住宅から退去することができました。今後は、地域社会・コミュニティの復興に向けて最善を尽くしていきたいと思います。
　一方、平成１９年７月１６日に発生しました中越沖地震からは、１年が経過しましたが、未だ多くの方が、仮設住宅で不自由な生活をされています。１日も早い生活再建・復旧と復興に全力を尽くしたいと思います。
　これまで、度重なる災害に際しまして、全国の皆様か心温まるご支援を多数いただきましたことに、心より御礼申し上げます。余りに多くの方から、ご支援をいただきましたため、お一人お一人に十分な御礼を申し上げることができませんでした。一日も早く被災者全員の笑顔を取り戻して、今度は皆様のお役にたつ新潟県をつくることで、ご恩返しを致したいと考えております。本当にありがとうございました。

　今年、９月２５日には、国際保護鳥の「朱鷺(トキ)」の試験放鳥が実施されてました。これに先立ちコウノトリが佐渡市に飛来しました。トキの放鳥のため整備が進められてきたビオトープや減農薬の田圃がコウノトリが飛来を誘ったとしたら素晴らしいことだと思います。今、佐渡では、エコアイランドの実現に向けて様々な取り組みが進められています。今年は、大企業などを中心に取り組みが進められている排出量取引とは異なり、県民一人一人が取り組み事ができる制度として「県版のカーボンオフセット」のモデル事業を開始しました。また、佐渡は島ですので、車での移動距離が限定されます。航続距離の短さが問題と言われている電気自動車の普及のためのモデル地区になりうると考えています。原油高が続く中、ガソリン車に比べて燃費が１／５～１／７で済む電気自動車の普及が進めば、環境だけでなく、お財布にも優しくなります。このような環境政策面での取り組みも先行的に進め、また、全県においても「環境の新潟県づくり」を進めていきたいと思います。

　新潟県では、市町村合併が一巡しました。県内に１１２あった市町村が３１にまで減少しました。　また、県都新潟市は、昨年４月に本州日本海側初めての政令指定都市への移行しました。求心力を高めて県全体の発展の起爆剤となるチャンスと認識しています。特に、新潟市の連続立体交差事業は、空港アクセス改善や羽越線高速化等と不可分な新潟県全体を発展させるための戦略的事業です。これらのハードの整備に加えて、ソフト面の経済活性化策を並行して強力に推進したいと思います。
　最後にお願いを一つ、お正月の旅行を未だお決めになっておられなければ、新潟-福岡便のご利用も是非ご検討下さい。よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１１月

２００８年８月
　歴史的な原油高騰と食糧不足が世界を覆っています。原油の高騰は、投機マネーの影響もあるのでしょうが、地球は、人類６５億人が豊かに生活できるほど大きくない可能性もあります。地球規模の気候変動が起きている中、日本の安全保障上も現在の事態を深刻に受け止めています。新潟県は、「農業大県」とも言われますが、耕作放棄地、低未利用地が耕作地の１割にも及びます。農林水産業で十分な生計が立てられないため、後継者不足に見舞われ、その持てる力を十分に発揮できないためです。これは、非常にもったいない状況であり、４０％程度で推移する日本の食糧自給率を向上させ、安定した社会を構築するためは、農林水産業に従事することによって将来に希望持てる所得が得られる社会を、環境に優しい社会をつくるための制度変革が緊急に必要です。

　そんな中、平成１９年の合計特殊出生率は、全国平均1.34に対して新潟県は、1.37でした。数字をみれば、不十分とは言え、全国平均より、新潟は子供を産み育てる環境が整っているということになりそうです。合計特殊出生率をみると大都市圏で低く、地方で高いという傾向があります。コミュニティーが維持され、親子３世代で助け合える環境が子育てにはいいと言うことなのかも知れません。
　しかしながら、現実には、１８歳から２４歳までの若い層を中心に地方から大都市圏への人の流れが止まりません。核家族が一般的で子育て環境が「劣悪な」大都市圏へ子育て世代の人口移動がつづけば、間違いなく日本の高齢化のスピードは加速します。現役世代が老後世代を支えるという現行の年金制度を破綻に向かわせる力にもなります。
　地方で、若者が将来に希望を持って、安心して暮らせる環境を整えることが大都市圏を含む日本社会全体の安定につながります。新潟で安心して生み育てることができる環境をより充実させるため、児童生徒の医療費助成制度の拡充に優先的に取り組みたいと思います。私の公約を下敷きにした新潟県の基本計画である夢おこし政策プランを着実に推進して将来に希望のもてるふるさとを作っていきたいと思います。

　平成１６年１０月２３日に発生しました中越大震災（新潟県中越地震）から、今年の１０月で４年目を迎えます。昨年１２月に全員仮設住宅から退去することができました。今後は、地域社会・コミュニティの復興に向けて最善を尽くしていきたいと思います。
　一方、平成１９年７月１６日に発生しました中越沖地震からは、１年が経過しましたが、未だ多くの方が、仮設住宅で不自由な生活をされています。１日も早い生活再建・復旧と復興に全力を尽くしたいと思います。
　これまで、度重なる災害に際しまして、全国の皆様か心温まるご支援を多数いただきましたことに、心より御礼申し上げます。余りに多くの方から、ご支援をいただきましたため、お一人お一人に十分な御礼を申し上げることができませんでした。一日も早く被災者全員の笑顔を取り戻して、今度は皆様のお役にたつ新潟県をつくることで、ご恩返しを致したいと考えております。本当にありがとうございました。

　今年、９月には、国際保護鳥の「朱鷺(トキ)」の試験放鳥が予定されています。これに先立ちコウノトリが佐渡市に飛来しました。トキの放鳥のため整備が進められてきたビオトープや減農薬の田圃がコウノトリが飛来を誘ったとしたら素晴らしいことだと思います。今、佐渡では、エコアイランドの実現に向けて様々な取り組みが進められています。今年は、大企業などを中心に取り組みが進められている排出量取引とは異なり、県民一人一人が取り組み事ができる制度として「県版のカーボンオフセット」のモデル事業を開始しました。また、佐渡は島ですので、車での移動距離が限定されます。航続距離の短さが問題と言われている電気自動車の普及のためのモデル地区になりうると考えています。原油高が続く中、ガソリン車に比べて燃費が１／５～１／７で済む電気自動車の普及が進めば、環境だけでなく、お財布にも優しくなります。このような環境政策面での取り組みも先行的に進め、また、全県においても「環境の新潟県づくり」を進めていきたいと思います。

　新潟県では、市町村合併が一巡しました。県内に１１２あった市町村が３１にまで減少しました。　また、県都新潟市は、昨年４月に本州日本海側初めての政令指定都市への移行しました。求心力を高めて県全体の発展の起爆剤となるチャンスと認識しています。特に、新潟市の連続立体交差事業は、空港アクセス改善や羽越線高速化等と不可分な新潟県全体を発展させるための戦略的事業です。これらのハードの整備に加えて、ソフト面の経済活性化策を並行して強力に推進したいと思います。
　最後にお願いを一つ、夏休みの旅行を未だお決めになっておられなければ、新潟-福岡便のご利用も是非ご検討下さい。よろしくお願いします。

　先般、平成１８年の合計特殊出生率が公表されました。全国平均1.32に対して新潟県は、1.37でした。数字をみれば、不十分とは言え、全国平均より、新潟は子供を産み育てる環境が整っているということではないかと思っています。合計特殊出生率をみると大都市圏で低く、地方で高いという傾向があります。コミュニティーが維持され、親子３世代で助け合える環境が子育てにはいいと言うことなのかも知れません。
　しかしながら、現実には、１８歳から２４歳までの若い層を中心に地方から大都市圏への人の流れが止まりません。核家族が一般的で子育て環境が「劣悪な」大都市圏へ子育て世代の人口移動がつづけば、間違いなく日本の高齢化のスピードは加速します。現役世代が老後世代を支えるという現行の年金制度を破綻に向かわせる力にもなります。
　地方で、若者が将来に希望を持って、安心して暮らせる環境を整えることが大都市圏を含む日本社会全体の安定につながります。
　私の公約を下敷きにした新潟県の基本計画である夢おこし政策プランを着実に推進して将来に希望のもてるふるさとを作っていきたいと思います。

　平成１６年１０月２３日に発生しました中越大震災（新潟県中越地震）から、今年の１０月で３年目を迎えました。震災から３年が経過しましたが、未だに仮設住宅での生活を余儀なくされている方がおられます。年内には、仮設住宅から皆さん退去できると思いますが、１日も早い生活再建へ向けて最善を尽くしていきたいと思います。
　加えて、平成１９年７月１６日に中越沖地震が発生いたしました。現在、とりあず避難所は解消しましたが、これから生活再建と地域復興にとりかかるところです。
　これまで、全国の皆様か心温まるご支援を多数いただきましたことに、心より御礼申し上げます。余りに多くの方から、ご支援をいただきましたため、お一人お一人に十分な御礼を申し上げることができませんでした。一日も早く被災者全員の笑顔を取り戻して、今度は皆様のお役にたつ新潟県をつくることで、ご恩返しを致したいと考えております。本当にありがとうございました。
　今年は、中越大震災についてはいよいよ復興のスタートラインに立つ年です。県では、復旧・復興の作業の指針とするため、平成１７年年３月１日に中越大震災復興ビジョンを取りまとめました。　震災から１０年後の平成２６年に「タイムスリップ」して、現在からの記録を振り返るという構成になっています。　全国が注視する中、復興に失敗し、中山間地域のコミュニティーの息の根を止めた地震として記録され、合い言葉が、「中越を繰り返すな！」となってしまうのか、不幸な災害を乗り越え全国的に有名になった山古志村に象徴される「日本の原風景」という資産も活用し、都会との交流が進み、子供明るい声が響き渡る「創造的復旧」に成功した記録となるのか、今後の取り組み次第ということと認識しています。
　いずれにせよ、中越大震災は、豪雪地帯での震災であったため、降雪後に今後の復旧・復興計画を多くの方が話し合いをする時間的ゆとりがありました。私は、この時間は「神がくれた時間」だと思っています。後で振り返った時に、この時間が有効活用され、中山間地域の街が被災した大災害からコミュニティーを復興させたと評価されることを祈念しています。そして、大災害時には、話し合いの時間が必要であるという、ある意味当然のことを、「新潟モデル」として発信していきたいと思います。
　また、３年遅れで、復旧・復興を追いかけることとなった中越沖地震は、どこにでもある地方の中堅都市を襲った地震であり、液状化現象が広範囲に生じたことから住宅等個人財産を直撃しました。加えて、原子力発電所が被災したことにより、風評被害が広範囲に及びました。３年前の地震とは異なった課題を抱えています。現行制度が手薄な部分であり、全力をあげて問題の解決に取り組みたいと思います。

　昨年は、市町村合併が一巡した年でした。県内に１１２あった市町村が３５にまで減少しました。　また、県都新潟市は、本年４月に本州日本海側初めての政令指定都市への移行しました。求心力を高めて県全体の発展の起爆剤となるチャンスと認識しています。特に、新潟市の連続立体交差事業は、空港アクセス改善や羽越線高速化等と不可分な新潟県全体を発展させるための戦略的事業です。仏作って魂入れずでは困りますので、ハードの整備に加えて、ソフト面の経済活性化策を並行して強力に推進したいと思います。正直言えば、本当は順番が逆で、このハードの整備自体は、経済の拠点化のための最低限の投資という側面があります。　１０年後、政令市に引っ張られて大きく発展した新潟県を見て、「ニヤリ」としたいと思っています。

２００７年１月
　平成１６年１０月２３日に発生しました中越大震災（新潟県中越地震）から、３度目の冬です。今年は、地球温暖化が進行しているのか穏やかな日が続いています。今年こそ平穏な一年になって欲しいと思います。３度目の冬なのに未だに仮設住宅での生活を余儀なくされている方が１６００人程おられます。現在、来年度予算の編成作業中です。新年度は、被災された方の生活再建が正念場にさしかかっています。１日も早い生活再建へ向けて最善を尽くしていきたいと思います。これまで、全国の皆様か心温まるご支援を多数いただきましたことに、心より御礼申し上げます。余りに多くの方から、ご支援をいただきましたため、お一人お一人に十分な御礼を申し上げることができませんでした。一日も早く被災者全員の笑顔を取り戻して、今度は皆様のお役にたつ新潟県をつくることで、ご恩返しを致したいと考えております。本当にありがとうございました。

２００６年３月
　一昨年１０月２３日に発生しました中越大震災（新潟県中越地震）から、２度目の冬が過ぎようとしています。今年は戌年です。穏やかな一年になって欲しいと心底祈念していましたが、２０年ぶりの豪雪に見舞われてしまいました。２度目の冬なのに未だに仮設住宅での生活を余儀なくされている方が８０００人程おられます。現在、来年度予算が議会で審議中ですが、新年度も、県政の第一課題として被災された方の１日も早い生活再建を目指して、努力していきたいと思います。これまで、全国の皆様か心温まるご支援を多数いただきましたことに、心より御礼申し上げます。余りに多くの方から、ご支援をいただきましたため、お一人お一人に十分な御礼を申し上げることができませんでした。一日も早く被災者全員の笑顔を取り戻して、今度は皆様のお役にたつ新潟県をつくることで、ご恩返しを致したいと考えております。本当にありがとうございました。

２００６年１月
　あけましておめでとうございます。
　一昨年１０月２３日に発生しました中越大震災（新潟県中越地震）から、２度目のお正月です。今年は戌年です。穏やかな一年になって欲しいと心底祈念しています。２度目のお正月なのに未だに仮設住宅での生活を余儀なくされている方が１万人弱おられます。今年は、まず、第一に被災された方の１日も早い生活再建を目指して、努力していきたいと思います。この間、全国の皆様か心温まるご支援を多数いただきましたことに、心より御礼申し上げます。余りに多くの方から、ご支援をいただきましたため、お一人お一人に十分な御礼を申し上げることができませんでした。一日も早く被災者全員の笑顔を取り戻して、今度は皆様のお役にたつ新潟県をつくることで、ご恩返しを致したいと考えております。本当にありがとうございました。

２００５年１０月　
　朝晩冷えるようになってきました。冬の足音が聞こえるようです。
　昨年１０月２３日に発生しました中越大震災（新潟県中越地震）から、早一年を経過してしまいました。未だに仮設住宅での生活を余儀なくされている方が１万人弱おられます。１日も早い生活再建を目指して、努力していきたいと思います。この間、全国の皆様か心温まるご支援を多数いただきましたことに、心より御礼申し上げます。余りに多くの方から、ご支援をいただきましたため、お一人お一人に十分な御礼を申し上げることができませんでした。一日も早く被災者全員の笑顔を取り戻して、今度は皆様のお役にたつ新潟県をつくることで、ご恩返しを致したいと考えております。本当にありがとうございました。

　天候が不順です。台風１４号、米国のカトリーナで被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。新潟でも、６月まで、「干ばつ？」の心配をしていましたが、夏の間は、一転して毎日局地的集中豪雨を心配せざるを得ない状況でした。秋になりって、台風と秋雨前線線が気になります。昨年の地震で緩んだ地盤が土砂災害を拡大しないか心配です。命が一番大事です。豪雨に対しては、早めの交通規制を実施したいと思います。　若干ご不便をお掛けするかも知れませんが、ご容赦下さい。

　昨年１０月２３日に発生しました中越大震災（新潟県中越地震）においては、全国の皆様か心温まるご支援を多数いただきましたことに、心より御礼申し上げます。余りに多くの方から、ご支援をいただきましたため、お一人お一人に十分な御礼を申し上げることができませんでした。一日も早く復興して、今度は皆様のお役にたつ新潟県をつくることで、ご恩返しを致したいと考えております。本当にありがとうございました。

　ご支援に対するご恩返しという意味も含めて、９月４日（日）、佐渡で行われた国際トライアスロン大会に参加してきました。昨年の災害で激しい風評被害を被った佐渡も含めて、元気を出して復興を続けている新潟をアピールするためです。　出場したのは、リレータイプで私は、SWIMを担当しました。タイムは別にして、2Km無事に完泳できました。チームは、県職員の海口さん(BIKE)、大塚さん(RUN)のおかげで、６位(65チーム参加)と大健闘しました。また、佐渡市では、本大会のため約５０００人もの方がボランティアで運営をサポートいただきました。本当にありがとうございました。私でも、参加できました。皆さんも健康作りのためトライアスロンへの挑戦いかがですか？　心配な方は、まずは、見学してみてください。佐渡へのアクセスはこちらまで。。

　さて、私にとってのはじめての予算編成が、稼働し始めました。中越大震災からの復旧・復興及び被災者の生活再建・経済再建を第一にした予算です。　順次、復旧・復興作業が本格化していきます。概ね夏までに、被災地の皆さん、地元自治体が復興計画の策定作業及びそのための話し合いをしていただき、計画をまとめていただきました。ありがとうございました。これに先立ち、県では、これらの作業の指針とするため、３月１日に中越大震災復興ビジョンを取りまとめました。　２０１４年に「タイムスリップ」して、現在からの記録を振り返るという構成になっています。　全国が注視する中、復興に失敗し、中山間地域のコミュニティーの息の根を止めた地震として記録され、合い言葉が、「中越を繰り返すな！」となってしまうのか、不幸な災害を乗り越え全国的に有名になった山古志村に象徴される「日本の原風景」という資産も活用し、都会との交流が進み、子供明るい声が響き渡る「創造的復旧」に成功した記録となるのか、今後の取り組み次第ということと認識しています。
　いずれにせよ、中越大震災は、豪雪地帯での震災であったため、降雪後に今後の復旧・復興計画を多くの方が話し合いをする時間的ゆとりがありました。私は、この時間は「神がくれた時間」だと思っています。後で振り返った時に、この時間が有効活用され、中山間地域の街が被災した大災害からコミュニティーを復興させたと評価されることを祈念しています。そして、大災害時には、話し合いの時間が必要であるという、ある意味当然のことを、「新潟モデル」として発信していきたいと思います。

　今年は、市町村合併が一巡する年です。　県都新潟市は、２年後の政令指定都市への移行を目指して大合併が完了します。本州日本海側で、唯一の政令指定都市です。求心力を高めて県全体の発展の起爆剤となるチャンスと認識しています。特に、新潟市の連続立体交差事業は、空港アクセス改善や羽越線高速化等と不可分な新潟県全体を発展させるための戦略的事業です。仏作って魂入れずでは困りますので、ハードの整備に加えて、ソフト面の経済活性化策を並行して強力に推進したいと思います。正直言えば、本当は順番が逆で、このハードの整備自体は、経済の拠点化のための最低限の投資という側面があります。　１０年後、政令市に引っ張られて大きく発展した新潟県を見て、「ニヤリ」としたいと思っています。

　　天候が不順です。６月まで、「干ばつ？」の心配をしていましたが、今は、夏真っ盛りだというのに毎日局地的集中豪雨を心配しています。昨年の地震で緩んだ地盤が土砂災害を拡大しないか心配です。命が一番大事です。豪雨に対しては、早めの交通規制を実施したいと思います。　若干ご不便をお掛けするかも知れませんが、ご容赦下さい。

２００４年６月
　とうとう梅雨入りです。蒸し暑い季節ですね。今年は、６月からよく台風が来ます。　太平洋高気圧が平年より強いせいだそうです。昨年、身体に記憶された暑かった（岐阜の）夏が更に暑くなるのではないかと心配しています。　最近、岐阜が暑くなる原因の一つがわかりました。　盆地であることに加えて、木曽三川が豊富な地下水を供給しており、夏になると大量の水蒸気が発生して、街全体を「ミストサウナ」状態にしてしまうようです。
　先日、岐阜市内（郊外）を散歩していて感じたのですが歩いている人がほとんどいません。どこへでも車で移動できてしまうためだと思います。私も岐阜に赴任してから　Week Dayの１日の徒歩数が大幅に減ってしまいました。　せめて、体調を崩さないよう睡眠をしっかり取って、ビタミンの摂取に心がけています。　乳酸菌・ビフィズス菌の摂取も目に見えて体調の維持に効果があります。　

　緑が美しい新緑の季節ですね。風薫る５月、皆さんはゴールデン・ウィークをどのように過ごされましたか？私は、普段の疲れをいやす「ごろ寝」と家族サービスでした。　いずれにせよ、昨年、身体に記憶された暑かった（岐阜の）夏がおとずれる前にこの爽やかな季節を満喫しようと思います。
　先日、岐阜市内（郊外）を散歩していて感じたのですが歩いている人がほとんどいません。どこへでも車で移動できてしまうためだと思います。私も岐阜に赴任してから　Week Dayの１日の徒歩数が大幅に減ってしまいました。　せめて、体調を崩さないよう睡眠をしっかり取って、ビタミンの摂取に心がけています。　乳酸菌・ビフィズス菌の摂取も目に見えて体調の維持に効果があります。　

２００４年４月

　今年は、桜の季節が早かったですね。　岐阜の官舎にも、桜の木が３本あります。人が居なくて少々淋しいですが、お庭でお花見というのも楽でいいですね。　昨年、身体に記憶された暑かった夏がおとずれる前に良い季節を満喫しようと思います。
　先日、春の日和に誘われて岐阜市内（郊外）を散歩していて感じたのですが歩いている人がほとんどいません。どこへでも車で移動できてしまうためだと思います。私もWeek Dayの１日の徒歩数が大幅に減ってしまいました。　せめて、体調を崩さないよう睡眠をしっかり取って、ビタミンの摂取に心がけています。　

２００３年４月上旬
　新年度に入り、桜も見頃になりましたが、相変わらず、暖かい日と寒い日が交互に訪れますね。　私は、体調を壊さないよう睡眠をしっかり取って、ビタミンの摂取に心がけています。それから、適度な運動も。。　
　　

　暖かい日と寒い日が交互に訪れますね。　春本番まであと一息というところでしょうか。私は、体調を壊さないよう睡眠をしっかり取って、ビタミンの摂取に心がけています。それから、適度な運動も。。

　さて、私は、２００１年７月の人事異動で、経済産業省から出向してきました。現在の担当業務は、物流EDI、港湾EDI、ＴＤＭ（Transport Demand Management: モーダルシフト）、RFID(Radio Frequency Identification)の活用（航空手荷物・貨物について）等　物流の効率化と環境対応です。

　港湾、入国、通関、検疫、輸出入等の行政手続きは、当省の他に、財務省、厚生労働省、法務省、農林水産省、経済産業省等多くの役所が関係しており、そのワンストップサービスの実現は、日本の産業競争力の強化に大きく寄与する電子政府の実現へ向けての一つの試金石であると考えています。幸い、２００２年１月末に、各省合意案を作成してIT戦略本部に報告することができました。　今後、この具体化が重要だと考えています。　７月末には、自民党物流調査会から提言をもらっており、ますます、利用者本位のより良いシステムを構築をしなければならないと気を引き締めています。同時に手続きの国際標準化も重要な課題です。国際海事機構(IMO)FAL委員会でも、電子化の進展とテロ対策強化を背景に標準化の強化が進められています。これらの動きも見逃せません。

　また、地球温暖化対策のため、平成１４年度通常国会で京都議定書の批准手続きが終了しました。年々CO2排出量が増加している運輸部門（特に幹線物流）の対策にも微力をつくしたいと考えています。

新年おめでとうございます。
　お正月は、郷里の新潟でゆっくりしています（した）。　元旦には、東京では小雪が舞ったようですけど、新潟は、快晴で春を思わせるような陽気です。　都会の喧噪から離れて温泉でゆっくりしました。私のページをご覧いただいた皆様も、今年一年、良い年でありますように祈念しています。

　秋らしくなりました。このまま続いて欲しいと思うような過ごしやすい季節ですね。東京ではですけど。

　２００１年７月の人事異動で、経済産業省から出向してきました。現在の担当業務は、物流EDI、港湾EDI、ＴＤＭ（Transport Demand Management: モーダルシフト）、RFID(Radio Frequency Identification)の活用（航空手荷物・貨物について）等　物流の効率化と環境対応です。
　港湾、入国、通関、検疫、輸出入等の行政手続きは、当省の他に、財務省、厚生労働省、法務省、農林水産省、経済産業省等多くの役所が関係しており、そのワンストップサービスの実現は、日本の産業競争力の強化に大きく寄与する電子政府の実現へ向けての一つの試金石であると考えていました。幸い、２００２年１月末に、各省合意案を作成してIT戦略本部に報告することができました。　今後、この具体化が重要だと考えています。　利用者本位のより良いシステムを構築したいと思います。
　また、地球温暖化対策のため、今年の通常国会に予定されている京都議定書の批准ですが、年々CO2排出量が増加している運輸部門の対策にも微力をつくしたいと考えています。

　直前の私のミッションは、日本にも米国並みのポリシーマーケットを構築するための舞台装置である経済産業研究所 (Research Institute of Economy, Trade and Industry)の独立行政法人化でした。　2001年4月に独立行政法人化した機関のほとんどが公務員型の独立行政法人であるのに対して、経済産業研究所は、非公務員型の独立行政法人であるため、共済制度等は国家公務員と同等の扱いを受けますが、国家公務員法の適用は受けません。換言すれば、労働三法が適用されるということで、「日本貿易保険」等ど同時に、日本では、初めての組織体を作るというテストケースでした。

　引き続き、この経済産業研究所の客員研究員を兼務します。　産業技術知識基盤構築事業やKnowledge based政策形成研究会等も継続いたします。今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　２００１年７月の人事異動で、経済産業省から出向してきました。現在の担当業務は、物流EDI、港湾EDI、ＴＤＭ（Transport Demand Management: モーダルシフト）、RFID（航空手荷物・貨物について）、等　物流の効率化と環境対応です。
　港湾、入国、通関、検疫、輸出入等の行政手続きは、当省の他に、財務省、厚生労働省、法務省、農林水産省、経済産業省等多くの役所が関係しており、そのワンストップサービスの実現は、日本の産業競争力の強化に大きく寄与する電子政府の実現へ向けての一つの試金石であると考えています。
　また、本年１１月にも予定されているCOP7の後、日本は地球温暖化対策のため、京都議定書を批准すると思いますが、年々CO2排出量が増加している運輸部門の対策にも微力をつくしたいと考えています。

　直前の私のミッションは、日本にも米国並みのポリシーマーケットを構築するための舞台装置である経済産業研究所 (Research Institute of Economy, Trade and Industry)の独立行政法人化でした。　2001年4月に独立行政法人化した機関のほとんどが公務員型の独立行政法人であるのに対して、経済産業研究所は、非公務員型の独立行政法人であるため、共済制度等は国家公務員と同等の扱いを受けますが、国家公務員法の適用は受けません。換言すれば、労働三法が適用されるということで、「日本貿易保険」等ど同時に、日本では、初めての組織体を作るというテストケースでした。

　引き続き、この経済産業研究所の客員研究員を兼務します。　デジタルニューディール事業(産業技術知識基盤構築事業)やKnowledge based政策形成研究会等も継続いたします。今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

　７月の人事異動で、経済産業省から出向してきました。現在の担当業務は、物流EDI、港湾EDI、ＴＤＭ（モーダルシフト）、RFID（航空手荷物・貨物）、等　物流の効率化と環境対応です。

　ただでさえ、他省庁の事情はよくわからない中、省庁再編が加わり、全くの暗中模索状態です。早く新しい職場環境に順応するよう努力したいと思います。
　直前の私のミッションは、日本にも米国並みのポリシーマーケットを構築するための舞台装置である経済産業研究所 (Research Institute of Economy, Trade and Industry)の独立行政法人化でした。　2001年4月に独立行政法人化した機関のほとんどが公務員型の独立行政法人であるのに対して、経済産業研究所は、非公務員型の独立行政法人であるため、共済制度等は国家公務員と同等の扱いを受けますが、国家公務員法の適用は受けません。換言すれば、労働三法が適用されるということで、「日本貿易保険」等ど同時に、日本では、初めての組織体を作るというテストケースでした。

　なお、引き続き、経済産業研究所の客員研究員を兼務します。　デジタルニューディール事業(産業技術知識基盤構築事業)やKnowledge based政策形成研究会等も継続いたします。今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

２００１年７月

国土交通省　貨物流通システム高度化推進調整官

Senior Coordinator for Advanced Cargo Transport Systems Promotion,
Ministry of Land, Infrastracture and Transport

　電話０３－５２５３－８１１１　内５３３４１　　０３－５２５３－８８０２(直)
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　　７月の人事異動で、経済産業省から出向してきました。　ただでさえ、他省庁の事情はよくわからない中、省庁再編が加わり、全くの暗中模索状態です。早く新しい職場環境に順応するよう努力したいと思います。
　直前の私のミッションは、日本にも米国並みのポリシーマーケットを構築するための舞台装置である経済産業研究所 (Research Institute of Economy, Trade and Industry)の独立行政法人化でした。　2001年4月に独立行政法人化した機関のほとんどが公務員型の独立行政法人であるのに対して、経済産業研究所は、非公務員型の独立行政法人であるため、共済制度等は国家公務員と同等の扱いを受けますが、国家公務員法の適用は受けません。換言すれば、労働三法が適用されるということで、「日本貿易保険」等ど同時に、日本では、初めての組織体を作るというテストケースでした。

　なお、引き続き、経済産業研究所の客員研究員を兼務します。　デジタルニューディール事業(産業技術知識基盤構築事業)やKnowledge based政策形成研究会等も継続いたします。今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

２００１年６月

　２１世紀がスタートしました。　霞が関も省庁再編で意外と大きなターニングポイントを迎えたようです。現在、私が所属する研究所も、省益にとらわれることなく政策提言を実施していけるよう大幅な機能の拡充を行っているところです。このため、２月に、別館１１階へ引っ越しとなり、４月からは独立行政法人へ衣替えしました。

　３月まで、私は、研究所の独立行政法人化のための準備作業に追われていました。新しい法人を事実上一つ作る作業でしたので、株式の募集とかはありませんが、それなりに忙しくしていました。実際、純粋な会社と異なり国の制度との整合性の確保・確認が結構やっかいです。2001年4月に独立行政法人化した機関のほとんどが公務員型の独立行政法人であるのに対して、（経済産業研究所： Research Institute of Economy, Trade and Industry）は、非公務員型の独立行政法人であるため、共済制度等は国家公務員と同等の扱いを受けますが、国家公務員法の適用は受けません。換言すれば、労働三法が適用されるということで、「日本貿易保険」等ど同時に、日本では、初めての組織体を作るというテストケースであったわけです。
　４月にとりあえず、独立行政法人化の作業は終了しまし、一息つける状況になりました。　今後とも、皆様のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

　いよいよ２１世紀の始まりですね。　霞が関も省庁再編で意外と大きなターニングポイントを迎えるかも知れません。現在、私が所属する研究所も、省益にとらわれることなく政策提言を実施していけるよう大幅な機能の拡充を行っているところです。このため、２月に、別館１１階へ引っ越しとなりました。
　現在、私は、研究所の独立行政法人化のための準備作業に追われています。新しい法人を事実上一つ作るわけですから、株式の募集とかはありませんが、それなりに忙しくしています。実際、純粋な会社と異なり国の制度との整合性の確保・確認が結構やっかいです。2001年4月に独立行政法人化する機関のほとんどが公務員型の独立行政法人であるのに対して、通商産業研究所（経済産業研究所： Research Institute of Economy, Trade and Industry）は、非公務員型の独立行政法人であるため、共済制度等は国家公務員と同等の扱いを受けますが、国家公務員法の適用は受けません。換言すれば、労働三法が適用されるということで、「日本貿易保険」等ど同時に、日本では、初めての組織体を作るというテストケースに取り組んでいます。
　試行錯誤しながら、より良い法人を作るべく日夜努力しています。　今後とも、皆様のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

　それから、「一応」、私、主任研究官なものですから、研究活動もいくつか携わっています。　主に情報分野の研究会等を担当しています。

　新年おめでとうございます。　いよいよ２１世紀の始まりですね。　霞が関も省庁再編で意外と大きなターニングポイントを迎えるかも知れません。現在、私が所属する研究所も、機能の拡充を控えて、２月には、別館１１階へ引っ越しとなります。

　立冬も過ぎ次第に冬の訪れを感じるようになってきました。　１０月の初旬までは、役所の建物の中にいるとOA器機の発熱のせいか相変わらず、暑い日が続いていましたが、今年は、季節が、一気に秋を通り越してしまったようですね。　

　ようやく、暑く長い夏が終わり、秋らしくなってきました。　１０月の初旬までは、役所の建物の中にいるとOA器機の発熱のせいか相変わらず、暑い日が続いていましたが、最近は、ようやく涼しさを感じることができるようになりました。　

　ようやく、暑く長い夏が終わり、秋らしくなってきました。　といっても役所の建物の中にいると相変わらず、暑い日が続いています。６時半を過ぎると、官公庁の悪い点ですが、エアコンが止まってしまいます。　涼しさを感じるのは、もう少し先になりそうです。　　現在、私は、研究所の独立行政法人化のための準備作業に追われています。新しい法人を事実上一つ作るわけですから、株式の募集とかはありませんが、それなりに忙しくしています。実際、純粋な会社と異なり国の制度との整合性の確保・確認が結構やっかいです。2001年4月に独立行政法人化する機関のほとんどが公務員型の独立行政法人であるのに対して、通商産業研究所（経済産業研究所： Research Institute of Economy, Trade and Industry）は、非公務員型の独立行政法人であるため、共済制度等は国家公務員と同等の扱いを受けますが、国家公務員法の適用は受けません。換言すれば、労働三法が適用されるということで、「日本貿易保険」等ど同時に、日本では、初めての組織体を作るというテストケースに取り組んでいます。　試行錯誤しながら、より良い法人を作るべく日夜努力しています。　今後とも、皆様のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。　それから、「一応」、私、主任研究官なものですから、研究活動もいくつか携わっています。　主に情報分野の研究会等を担当しています。　　　