200408 Top Page

　このたび、１７年余務めた国家公務員を退官し、故郷　新潟へ戻ることになりました。国も地方も、多くの借金を抱え、自治体経営の善し悪しが、その地域の将来に大きく影響する時代になりました。　

　「産業は福祉の糧」と申します。　私は、これまで経済産業省などでの経験で培った産業政策のノウハウを全て投入し、ふるさと　新潟の地域振興のため全力を尽くしたいと思います。

　時代を遡れば、織田信長の天下取りを支えたものは、武力に加えて「楽市楽座」という産業政策でした。近年、日本が中央集権国家となったのは、明治以降であり、それ以前は、３００諸侯が地域振興を競い合っていました。現在は、国から地方へ、権限・財源・責任そして人材も移転し、地方分権が進展する歴史的転機に遭遇しているのだと思います。このような転機に際し、ふるさとの発展の一助になりたいと思います。
　また、安全・安心な社会の構築も重要な課題だと認識しています。私の子供の頃には、外出する際に鍵をかけた記憶がありません。このような安全な地域社会を再構築したいと思います。特に、北朝鮮による拉致問題は早急に全面解決される必要があると考えています。　全て国任せにするのではなく、地域でできることは地域で取り組み解決に全力を尽くす必要があります。

　さて、この１７年を振り返って思い起こすと長かったようであっという間の期間でした。　各省折衝で役所に泊まり込んだり、初めて、徹夜で国会答弁を準備し、答弁を秘書官にお届けした時の「達成感」も良い思い出となりました。　また、官舎にも初任の時とカナダから帰国した際と２度住まわしていただきました。ただし、この４０年代に建てられた官舎は、曲者で、冷蔵庫を置くと台所へ行けなくなったり、洗濯機を置く場所がないのでベランダに設置して、洗濯したら排水が下の階に漏れてしまうという思いがけない経験もしました。

　在職中に大変多くの方に出会うことができ、ご指導いただけたことは、私の大きな財産になりました。
通商産業省・経済産業省、経済企画庁、産業基盤整備基金、国土交通省、岐阜県庁でお世話になりました皆様に改めて御礼申し上げます。特に、岐阜県関係の皆様には、大変お世話になりながら、未完成の仕事を多く残しながら退職することになるのは大変心苦しい限りで、深くお詫び申し上げます。
　これからは、今まで皆様からいただいたご厚情やこれまでの経験を社会に還元していけるように活動をしていきたいと考えています。　今後とも、よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年８月末日

　９月１４日　マニフェストとして、　「アイラブ・にいがた・夢おこし、創生プラン」をプレス発表しました。
　９月２２日　公式サイトがオープンしました。

岐阜県での活動

　岐阜県では、IT施策も含めて、産業政策を担当しました。　県庁における重要な産業政策の一つは、やはり、企業誘致ということになります。税制や企業法制は、（信長が行った「楽市楽座」のようには）勝手に自治体が決めることは困難でしたが、進出企業には、満足してもらえるような特別措置を取れるよう努力しました。　また、新規産業の創造やベンチャーの育成を目指して、産官学の連携の推進やセミパブリックな行政領域を強力に推進できるよう２００４年４月、自治体としては、初になる総合商社（伊藤忠商事）との包括業務提携を行いました。　もっとも、これは排他的なものではないので、条件等が一致すれば他社との提携も行うことが前提でした。
　南飛騨など地の利を生かした科学的根拠に基づく健康産業の創造などにも取り組み、今年６月に経済産業省の健康サービス産業創出支援事業の調査対象地域にも選定されました。　南飛騨国際健康保養地も一度お訪ね下さい。きっと、健康で長生きできますよ。
　加えて、「労働局長」でもありますので、全国に先立ち設置した「人材チャレンジセンター運営協議会」（産官学に加えて報道関係者で構成）を軸に若年未就労者・フリーター問題にも取り組みました。また、無錫市高等職業訓練校からの留学生受入も進めました。

国土交通省での活動

　国土交通省での担当業務は、物流EDI、港湾EDI、ＴＤＭ（Transport Demand Management: モーダルシフト）、RFID(Radio Frequency Identification)の活用（航空手荷物・貨物について）等　物流の効率化と環境対応でした。
　港湾、入国、通関、検疫、輸出入等の行政手続きは、当省の他に、財務省、厚生労働省、法務省、農林水産省、経済産業省等多くの役所が関係しており、そのワンストップサービスの実現は、日本の産業競争力の強化に大きく寄与する電子政府の実現へ向けての一つの試金石であると考えています。幸い、２００２年１月末に、各省合意案を作成して IT戦略本部に報告することができました。　今後、この具体化が重要だと考えています。　同年７月末には、自民党物流調査会から提言をもらいました。ますます、利用者本位のより良いシステムを構築をしなければならないと思います。同時に手続きの国際標準化も重要な課題です。国際海事機構(IMO)FAL委員会でも、電子化の進展とテロ対策強化を背景に標準化の強化が進められています。これらの動きも見逃せません。
　また、地球温暖化対策のため、平成１４年度通常国会で京都議定書の批准手続きが終了しました。年々CO2排出量が増加している運輸部門（特に幹線物流）の対策や都市内物流の効率化もますます進展して欲しいと思います。

独立行政法人経済産業研究所等での活動
　(Research Institute of Economy, Trade and Industry, IAA (Incorporated Administrative Agency)

　研究活動等
　これまで、情報化研究会や、２１世紀の政府のガバナンスの仕組みを考える統治構造研究会、地方行財政研究会などを担当してきました。
　現在は、２１世紀の新しい行政における政策の企画立案過程のあり方を研究する「政策形成におけるナレッジマネジメント研究会」を一橋大学大学院野中郁次郎教授等と取り組みました。

　2003年3月末に東洋経済新報社から、共著で、「知識国家論序説　～新たな政策過程のパラダイム～」を出版しました。

　プロジェクト
　「技術情報のダム:官民の技術交流の場」を設置して、国立研究所や企業等の中に埋もれる技術を積極的に外部に移転するプロジェクト「産業技術知識基盤構築事業」を企画・実施しました。

　その他
　２１世紀経済産業ビジョンの策定にあたり、総論WGに参加しました。　また、前身である通商産業研究所の独立行政法人化にあたり、経済産業研究所法の制定も担当しました。