200407 Top Page

　本格的な夏ですね。今年は、６月からよく台風が来ました。　太平洋高気圧が平年より強いせいだそうです。昨年、身体に記憶された暑かった（岐阜の）夏が更に暑くなるのではないかと心配していましたが、やっぱりという感じです。　最近、岐阜が暑くなる原因の一つがわかりました。　盆地であることに加えて、木曽三川が豊富な地下水を供給しており、夏になると大量の水蒸気が発生して、街全体を「ミストサウナ」状態にしてしまうようです。
　岐阜では、どこへでも車で移動できてしまい、駐車場も基本的に無料です。床屋さんへ行くにもお店の前に車を止めることができます。　私は、岐阜に赴任してから　Week Dayの１日の徒歩数が大幅に減ってしまいました。　せめて、体調を崩さないよう睡眠をしっかり取って、ビタミンの摂取に心がけています。　乳酸菌・ビフィズス菌の摂取も目に見えて体調の維持に効果があります。　

　１月に日本経済新聞社から出版の「デジタルID革命」の１節を執筆しました。

　さて、私は、２００３年７月の人事異動で、国土交通省貨物流通システム高度化推進調整官から経済産業省大臣官房付を経て岐阜県に出向してきました。　国土交通省在職中は大変お世話になりました。多くの皆様のご助力で、経済産業省では得難い体験を多くさせていただくとともに、無事、職務を全うすることができました。　御礼を申し上げますとともに、今後ともよろしくお願いいたします。
　岐阜県では、IT施策も含めて、産業政策を担当します。　県庁における重要な産業政策の一つは、やはり、企業誘致ということになります。税制や企業法制は、（信長が行った「楽市楽座」のようには）勝手に自治体が決めることは困難ですが、進出企業には、満足してもらえるような特別措置を取りたいと思料しています。　ご関心がある方は是非ご連絡ください。
　また、新規産業の創造やベンチャーの育成を目指して、産官学の連携の推進やセミパブリックな行政領域を強力に推進できるよう２００４年４月、自治体としては、初になる総合商社（伊藤忠商事）との包括業務提携を行いました。　もっとも、これは排他的なものではないので、条件等が一致すれば他社との提携も行いたいと考えています。
　南飛騨など地の利を生かした科学的根拠に基づく健康産業の創造などにも取り組んでいます。　今年６月に経済産業省の健康サービス産業創出支援事業の調査対象地域にも選定されました。　南飛騨国際健康保養地も一度お訪ね下さい。きっと、健康で長生きできますよ。
　加えて、「労働局長」でもありますので、全国に先立ち設置した「人材チャレンジセンター運営協議会」（産官学に加えて報道関係者で構成）を軸に若年未就労者・フリーター問題にも取り組んでいます。また、無錫市高等職業訓練校からの留学生受入も進めています。
　皆様に様々な面でお世話になることも多いと思いますが、よろしくお願いいたします。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年７月

コンファランス・プロジェクト等

地域発　新産業創出への取り組み～大手企業とのアライアンス機会の提供～三菱総研　(2004.6)
ＲＦＩＤ(非接触タグ)がユビキタス事業の武器となるⅡ　新社会システム総合研究所　(2004.4)　
産学連携地域経済活性化研究会シンポジウム　岐阜新聞記事　(2003.11)

世界情報通信サミット２００３　ミッドイヤーフォーラム　(2003.7)

国際物流効率化と国家安全保障について－世界の動向と日本の課題－ＴＥＤＩセミナー　(2003.6)

ＲＦＩＤ(非接触タグ)がユビキタス事業の武器となる　新社会システム総合研究所　(2003.6.3)

国土交通省での活動

　前職の国土交通省での担当業務は、物流EDI、港湾EDI、ＴＤＭ（Transport Demand Management: モーダルシフト）、RFID(Radio Frequency Identification)の活用（航空手荷物・貨物について）等　物流の効率化と環境対応でした。
　港湾、入国、通関、検疫、輸出入等の行政手続きは、当省の他に、財務省、厚生労働省、法務省、農林水産省、経済産業省等多くの役所が関係しており、そのワンストップサービスの実現は、日本の産業競争力の強化に大きく寄与する電子政府の実現へ向けての一つの試金石であると考えています。幸い、２００２年１月末に、各省合意案を作成して IT戦略本部に報告することができました。　今後、この具体化が重要だと考えています。　同年７月末には、自民党物流調査会から提言をもらいました。ますます、利用者本位のより良いシステムを構築をしなければならないと思います。同時に手続きの国際標準化も重要な課題です。国際海事機構(IMO)FAL委員会でも、電子化の進展とテロ対策強化を背景に標準化の強化が進められています。これらの動きも見逃せません。
　また、地球温暖化対策のため、平成１４年度通常国会で京都議定書の批准手続きが終了しました。年々CO2排出量が増加している運輸部門（特に幹線物流）の対策や都市内物流の効率化もますます進展して欲しいと思います。

独立行政法人経済産業研究所等での活動
　(Research Institute of Economy, Trade and Industry, IAA (Incorporated Administrative Agency)

　研究活動等
　これまで、情報化研究会や、２１世紀の政府のガバナンスの仕組みを考える統治構造研究会、地方行財政研究会などを担当してきました。
　現在は、２１世紀の新しい行政における政策の企画立案過程のあり方を研究する「政策形成におけるナレッジマネジメント研究会」を一橋大学大学院野中郁次郎教授等と取り組みました。

　2003年3月末に東洋経済新報社から、共著で、「知識国家論序説　～新たな政策過程のパラダイム～」を出版しました。

　プロジェクト
　「技術情報のダム:官民の技術交流の場」を設置して、国立研究所や企業等の中に埋もれる技術を積極的に外部に移転するプロジェクト「産業技術知識基盤構築事業」を企画・実施しました。

　その他
　２１世紀経済産業ビジョンの策定にあたり、総論WGに参加しました。　また、前身である通商産業研究所の独立行政法人化にあたり、経済産業研究所法の制定も担当しました。