200411 Top Page

　前任の平山前知事が、金曜日に花束をもらって退庁され、私が第８代民選新潟県知事に就任する約３０時間前の土曜日の夕方に、突然、大きな地震が新潟県中越地方を襲いました。　新潟市内で、友人と打合せ中の出来事でした。　
　咄嗟に頭をよぎったのは、「権力の空白」で災害対応の初動を誤れば、多くの方が迷惑を被るだけでなく、場合によっては、助かる命が失われる危険があるということでした。　異例であることは、承知していましたが、次のスケジュールをキャンセルすることにして、直ちに県庁に登庁しました。そこで、県内に震度６強の地域があることを認識しました。私には、震度６が行政にとって重大な意味を持つことは十分わかっていましたし、政府の対応も予測できました。この時点で、最大級の非常事態への対応を覚悟しました。さっそく県の「災害対策本部」の立ち上げとある程度の状況を確認した後、当日は、長岡を経由して小千谷まで行きました。そこで、被災現場の大変な被害と混乱する避難所の状況を目の当たりにしました。その後、直ちに新潟市に戻り、そのまま、徹夜の対応となりました。被災地への食料や防寒具、仮設トイレの手配等を進めながら、なかなか連絡がつかなかった山古志村の長島村長とようやく電話がつながったのが、明け方でした。長島村長の話で、村が壊滅的な被害を受けて、連絡手段も確保できない状態であることを知りました。自衛隊への救助要請を含む考えつく限りの救援依頼を行いました。結果は、皆さんご存じの通り全村避難です。このような状況下、私の知事としての任期は、徹夜明けの深夜、午前０時の災害対策本部の開催ではじまることになったのです。
　その後、数ヶ月前には想像もできなかった多くの体験をしました。今回の地震は、阪神淡路大震災以来、始めて震度７を記録した大震災です。阪神淡路とは異なり、国土の７割を占める地方都市、中山間地で発生した巨大地震です。どのように復興を行うかは、今後中山間地で生じる大災害にどのように対応すべきかというリーディングケースになるものです。「中越大震災」の自治体の財政規模に対する被害の重大さは、阪神淡路大震災を、凌ぐ可能性もあります。このような、大変困難な状況ですが、被災された方々が、一日も早く生活再建できるように、また、新潟が元気になるように精一杯頑張ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年１１月

知事選挙２００４

　９月１４日　マニフェストとして、　「アイラブ・にいがた・夢おこし、創生プラン」をプレス発表しました。
　９月２２日　公式サイトがオープンしました。

　なお、災害対でご挨拶がおそくなっておりましたが、１０月１７日投開票の新潟県知事選挙で、ご支持いただきました多くの皆様に改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。

岐阜県での活動

　岐阜県では、IT施策も含めて、産業政策を担当しました。　県庁における重要な産業政策の一つは、やはり、企業誘致ということになります。税制や企業法制は、（信長が行った「楽市楽座」のようには）勝手に自治体が決めることは困難でしたが、進出企業には、満足してもらえるような特別措置を取れるよう努力しました。　また、新規産業の創造やベンチャーの育成を目指して、産官学の連携の推進やセミパブリックな行政領域を強力に推進できるよう２００４年４月、自治体としては、初になる総合商社（伊藤忠商事）との包括業務提携を行いました。　もっとも、これは排他的なものではないので、条件等が一致すれば他社との提携も行うことが前提でした。
　南飛騨など地の利を生かした科学的根拠に基づく健康産業の創造などにも取り組み、今年６月に経済産業省の健康サービス産業創出支援事業の調査対象地域にも選定されました。　南飛騨国際健康保養地も一度お訪ね下さい。きっと、健康で長生きできますよ。
　加えて、「労働局長」でもありますので、全国に先立ち設置した「人材チャレンジセンター運営協議会」（産官学に加えて報道関係者で構成）を軸に若年未就労者・フリーター問題にも取り組みました。また、無錫市高等職業訓練校からの留学生受入も進めました。

国土交通省での活動

　国土交通省での担当業務は、物流EDI、港湾EDI、ＴＤＭ（Transport Demand Management: モーダルシフト）、RFID(Radio Frequency Identification)の活用（航空手荷物・貨物について）等　物流の効率化と環境対応でした。
　港湾、入国、通関、検疫、輸出入等の行政手続きは、当省の他に、財務省、厚生労働省、法務省、農林水産省、経済産業省等多くの役所が関係しており、そのワンストップサービスの実現は、日本の産業競争力の強化に大きく寄与する電子政府の実現へ向けての一つの試金石であると考えています。幸い、２００２年１月末に、各省合意案を作成して IT戦略本部に報告することができました。　今後、この具体化が重要だと考えています。　同年７月末には、自民党物流調査会から提言をもらいました。ますます、利用者本位のより良いシステムを構築をしなければならないと思います。同時に手続きの国際標準化も重要な課題です。国際海事機構(IMO)FAL委員会でも、電子化の進展とテロ対策強化を背景に標準化の強化が進められています。これらの動きも見逃せません。
　また、地球温暖化対策のため、平成１４年度通常国会で京都議定書の批准手続きが終了しました。年々CO2排出量が増加している運輸部門（特に幹線物流）の対策や都市内物流の効率化もますます進展して欲しいと思います。

独立行政法人経済産業研究所等での活動
　(Research Institute of Economy, Trade and Industry, IAA (Incorporated Administrative Agency)

　研究活動等
　これまで、情報化研究会や、２１世紀の政府のガバナンスの仕組みを考える統治構造研究会、地方行財政研究会などを担当してきました。
　現在は、２１世紀の新しい行政における政策の企画立案過程のあり方を研究する「政策形成におけるナレッジマネジメント研究会」を一橋大学大学院野中郁次郎教授等と取り組みました。

　2003年3月末に東洋経済新報社から、共著で、「知識国家論序説　～新たな政策過程のパラダイム～」を出版しました。

　プロジェクト
　「技術情報のダム:官民の技術交流の場」を設置して、国立研究所や企業等の中に埋もれる技術を積極的に外部に移転するプロジェクト「産業技術知識基盤構築事業」を企画・実施しました。

　その他
　２１世紀経済産業ビジョンの策定にあたり、総論WGに参加しました。　また、前身である通商産業研究所の独立行政法人化にあたり、経済産業研究所法の制定も担当しました。