こんにちは泉田です

　今年の新潟は、１９年ぶりの大雪で、春の訪れが少々遅れてしまいましたが、ようやく、春の訪れを実感できるようになりました。雪崩や土砂災害が昨年の地震の被害を拡大しており、本格的な復興に取り組む決意を新たにしているところです。

　昨年１０月２３日に発生しました中越大震災（新潟県中越地震）においては、全国の皆様か心温まるご支援を多数いただきましたことに、心より御礼申し上げます。余りに多くの方から、ご支援をいただきましたため、お一人お一人に十分な御礼を申し上げることができませんでした。一日も早く復興して、今度は皆様のお役にたつ新潟県をつくることで、ご恩返しを致したいと考えております。本当にありがとうございました。

　私は、しばらく、車での移動が多く運動不足になってしまいました。先日、人間ドックに行って体重が？Kgも増加していることを認識して「ショック」を受けています。　出勤時には、エレベーターをやめて階段を使うことにしました。　体調を崩さないようにビタミンの摂取にも心がけています。　また、毎週一度は運動もしたいと思っています。

　さて、私にとってのはじめての予算編成が、いよいよ本格的に稼働します。中越大震災からの復旧・復興及び被災者の生活再建・経済再建を第一にした予算です。　雪溶けの地域から、復旧・復興作業が本格化してきます。並行して、被災地の皆さん、地元自治体が復興計画の策定作業及びそのための話し合いをされていると思います。県では、これらの作業の指針とするため、３月１日に中越大震災復興ビジョンを取りまとめました。　２０１４年に「タイムスリップ」して、現在からの記録を振り返るという構成になっています。　全国が注視する中、復興に失敗し、中山間地域のコミュニティーの息の根を止めた地震として記録され、合い言葉が、「中越を繰り返すな！」となってしまうのか、不幸な災害を乗り越え全国的に有名になった山古志村に象徴される「日本の原風景」という資産も活用し、都会との交流が進み、子供明るい声が響き渡る「創造的復旧」に成功した記録となるのか、今後の取り組み次第ということと認識しています。
　いずれにせよ、中越大震災は、豪雪地帯での震災であったため、降雪後に今後の復旧・復興計画を多くの方が話し合いをする時間的ゆとりがありました。私は、この時間は「神がくれた時間」だと思っています。後で振り返った時に、この時間が有効活用され、中山間地域の街が被災した大災害からコミュニティーを復興させたと評価されることを祈念しています。そして、大災害時には、話し合いの時間が必要であるという、ある意味当然のことを、「新潟モデル」として発信していきたいと思います。

　今、心配していることの中でひとつだけ。。。。。　国の予算編成作業のスケジュールと復旧・復興のテンポが乖離するのではないかと心配しています。　３月現在では、仮設住宅に住まわれている方の中には、震災後まだ、自宅をご覧になっていない方も大勢おられます。　一部地区では、雪溶けは５月中旬以降にずれ込む状況です。そんな中、中央官庁、特に要求官庁では、６月の国会終了後になると平成１８年度予算（１７年度ではありません。。。(^^; 　）の内部検討が本格化します。つまり、被災地の声を的確に国に届けるには、市町村及び県の復興計画を６月までに一応まとめる必要があるということです。　被災地市町村の中には、この国のスケジュールのテンポについていけないところが出るのではないかと懸念しています。　県としても、精一杯サポートしたいと思いますので、被災市町村の皆様も、より良いコミュニティーを作るため、明日に向かって希望の光を更に大きくするため、暫定でも構いませんし、随時見直しがあっても構いませんので、このタイミングに合うように復興計画を策定できるように一緒に頑張っていただけますようお願いいたします。

　今年は、市町村合併が一巡する年です。　県都新潟市は、２年後の政令指定都市への移行を目指して大合併が完了します。本州日本海側で、唯一の政令指定都市です。求心力を高めて県全体の発展の起爆剤となるチャンスと認識しています。特に、新潟市の連続立体交差事業は、空港アクセス改善や羽越線高速化等と不可分な新潟県全体を発展させるための戦略的事業です。仏作って魂入れずでは困りますので、ハードの整備に加えて、ソフト面の経済活性化策を並行して強力に推進したいと思います。正直言えば、本当は順番が逆で、このハードの整備自体は、経済の拠点化のための最低限の投資という側面があります。　１０年後、政令市に引っ張られて大きく発展した新潟県を見て、「ニヤリ」としたいと思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年５月

知事選挙２００４
　９月１４日　マニフェストとして、　「アイラブ・にいがた・夢おこし、創生プラン」をプレス発表しました。
　９月２２日　公式サイトがオープンしました。

　２００４年１０月１７日投開票の新潟県知事選挙で、ご支持いただきました多くの皆様に改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。

　２００５年４月に、私の後援会を立ち上げていただけるそうです。　ありがとうございます。

岐阜県での活動

　岐阜県では、IT施策も含めて、産業政策を担当しました。　県庁における重要な産業政策の一つは、やはり、企業誘致ということになります。税制や企業法制は、（信長が行った「楽市楽座」のようには）勝手に自治体が決めることは困難でしたが、進出企業には、満足してもらえるような特別措置を取れるよう努力しました。　また、新規産業の創造やベンチャーの育成を目指して、産官学の連携の推進やセミパブリックな行政領域を強力に推進できるよう２００４年４月、自治体としては、初になる総合商社（伊藤忠商事）との包括業務提携を行いました。　もっとも、これは排他的なものではないので、条件等が一致すれば他社との提携も行うことが前提でした。
　南飛騨など地の利を生かした科学的根拠に基づく健康産業の創造などにも取り組み、今年６月に経済産業省の健康サービス産業創出支援事業の調査対象地域にも選定されました。　南飛騨国際健康保養地も一度お訪ね下さい。きっと、健康で長生きできますよ。
　加えて、「労働局長」でもありますので、全国に先立ち設置した「人材チャレンジセンター運営協議会」（産官学に加えて報道関係者で構成）を軸に若年未就労者・フリーター問題にも取り組みました。また、無錫市高等職業訓練校からの留学生受入も進めました。

国土交通省での活動

　国土交通省での担当業務は、物流EDI、港湾EDI、ＴＤＭ（Transport Demand Management: モーダルシフト）、RFID(Radio Frequency Identification)の活用（航空手荷物・貨物について）等　物流の効率化と環境対応でした。
　港湾、入国、通関、検疫、輸出入等の行政手続きは、当省の他に、財務省、厚生労働省、法務省、農林水産省、経済産業省等多くの役所が関係しており、そのワンストップサービスの実現は、日本の産業競争力の強化に大きく寄与する電子政府の実現へ向けての一つの試金石であると考えています。幸い、２００２年１月末に、各省合意案を作成して IT戦略本部に報告することができました。　今後、この具体化が重要だと考えています。　同年７月末には、自民党物流調査会から提言をもらいました。ますます、利用者本位のより良いシステムを構築をしなければならないと思います。同時に手続きの国際標準化も重要な課題です。国際海事機構(IMO)FAL委員会でも、電子化の進展とテロ対策強化を背景に標準化の強化が進められています。これらの動きも見逃せません。
　また、地球温暖化対策のため、平成１４年度通常国会で京都議定書の批准手続きが終了しました。年々CO2排出量が増加している運輸部門（特に幹線物流）の対策や都市内物流の効率化もますます進展して欲しいと思います。

独立行政法人経済産業研究所等での活動
　(Research Institute of Economy, Trade and Industry, IAA (Incorporated Administrative Agency)

　研究活動等
　これまで、情報化研究会や、２１世紀の政府のガバナンスの仕組みを考える統治構造研究会、地方行財政研究会などを担当してきました。
　現在は、２１世紀の新しい行政における政策の企画立案過程のあり方を研究する「政策形成におけるナレッジマネジメント研究会」を一橋大学大学院野中郁次郎教授等と取り組みました。

　2003年3月末に東洋経済新報社から、共著で、「知識国家論序説　～新たな政策過程のパラダイム～」を出版しました。

　プロジェクト
　「技術情報のダム:官民の技術交流の場」を設置して、国立研究所や企業等の中に埋もれる技術を積極的に外部に移転するプロジェクト「産業技術知識基盤構築事業」を企画・実施しました。

　その他
　２１世紀経済産業ビジョンの策定にあたり、総論WGに参加しました。　また、前身である通商産業研究所の独立行政法人化にあたり、経済産業研究所法の制定も担当しました。